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事業内容

■サービス提供における基本スタンス

当事務所では、「適正な価格」を求め、かつ明確な根拠をもって説明いたします。
「適正な価格」は、単に理論ではなく、実際のマーケットに根ざした価値に基づく価格、という認識のもとに、以下の基本スタンスにてご報告を行います。

  1. マーケット分析

    価格試算の背景として、一般的な経済情勢、金融情勢、不動産市場動向を分析いたします。 個別案件に応じたマーケット調査・分析を基礎として、物件の個性を反映させた市場競争力の検証を行い、市場での実証性の検証を行います。

  2. 説明責任(明確な根拠、わかり易い説明・記載)

    不動産の価格を形成する要因(価格形成要因といいます)は、物理的側面、経済的側面、法的側面と多岐にわたり、かつ常に変動の過程にあります。 従いまして、不動産評価においては、価格形成要因を明らかにし、かつ、各分析段階において様々な分析・判断を行うことが不可欠です。 適切な根拠資料(エビデンス)にもとづく記載であることはもとより、明確にわかりやすく、読みやすい記載、構成を心がけております。

  3. 迅速、かつ目的に応じた柔軟な対応

    どんなに素晴らしい分析内容であっても、期限に間に合わなかったり、目的にそぐわなければ、評価書等の発行に意味はなくなってしまいます。 当事務所では、迅速、かつ目的に応じてフレキシブルな対応をお約束いたします。

当事務所では、ご依頼者の利益に繋がることを前提にご依頼を受注いたします。
逆に、当事務所で評価することにより、ご依頼者の利益に貢献できない、若しくはご期待に沿えない、と判断すれば受注を断念するケースもあります。
なお、受注を断念した場合、受注可能な他の鑑定事務所のご紹介等は、サービスで行います。

■不動産鑑定評価業務

  • 不動産の売買・交換・担保提供等に伴う評価及び資産価値評価
  • 不動産の証券化に伴う鑑定評価
  • 時価会計・時価注記に伴う資産の時価評価
  • 会社合併時、同族間売買に伴う鑑定評価
  • 現物出資時の適正価値算定に伴うの鑑定評価
  • 都市再開発・土地区画整理事業等の権利変換に伴う評価
  • 相続財産の分割・贈与等に伴う評価
  • 新規賃料、継続賃料の鑑定評価
  • 借地権・借家権、賃料改定、更新料、条件変更承諾料等の評価
  • 課税上の不服申し立て等、裁判上の評価
  • 損害賠償をはじめ、裁判上の鑑定評価
  • 民事再生、会社更生、私的整理等に伴う資産評価    等

※やまと鑑定パートナーズ有限責任事業組合(LLP) http://www.yamato-rea.com/ により、短期・大量案件の処理が可能です。
民事再生をはじめ、100件超え単位での受注実績がございます。

■デュー・デリジェンス

デュー・デリジェンス(Due Diligence)業務は、不動産の物理的、法律的、経済的側面を、詳細かつ多角的に調査する業務です。担保評価、投資用不動産の取引、M&A、プロジェクトファイナンス等をはじめ、不動産を扱うあらゆる場面で実施されます。
当事者間の錯誤による誤った意思決定を防止するために、取引成立前に行なわれる適正評価手続きといえます。当事務所では、毎年100件を超えるあらゆる種類の案件処理の経験を活かし、多面的、かつ的確な調査・分析をご提供致します。
なお、当然のことではありますが、当事務所により発行する鑑定評価書は、的確なデュー・デリジェンスに裏付けられているものであります。

※やまと鑑定パートナーズ有限責任事業組合(LLP)により、短期・大量案件の処理が可能です。

■不動産コンサルティング

これまでの不動産評価業務を通じて得た経験、各種専門家とのネットワーク等により、クライアント様の利益に繋がるコンサルティングを行っています。
なお、必要に応じて弁護士、税理士、一級建築士、司法書士、土地家屋調査士等の士業の先生方、及び売買、有効活用等の実務的な専門家等のご紹介もいたします。

  • セカンドオピニオン:売買、活用、運用等につき、客観的視点からの助言等
  • 不動産の税務(税理士事務所との連携)
  • クライアント様のニーズに応じた不動産の有効活用の提案
  • 宅地・マンション・建売等の値付けと販売予測
  • 借地・借家関係に伴う提案
  • 相続財産の活用、公正な遺産分割        等

■投資分析サービス

投資対象の個別性はもとより、所属エリアの特性、社会背景等の広範な調査・ 市場分析をもとにキャッシュフロー分析、出口戦略の提案を行います。
投資対象の価値は、常にその主体の中に存在します。
しかし不動産を金融資 産として捉える場合、「他の人がどう評価するか」、すなわち「市場での評価」という視点も自身の価値判断に加える必要があります。
価値判断はこれらを総括して行う必要がありますが、この際、不動産鑑定士の第三者的視点が効果を発揮し、的確な投資分析が可能となります。

■情報管理

事業機密の保護、データの保護をはじめ情報の管理能力は極めて重要となります。
不動産鑑定士は、その業務の性格上、法による倫理要請もあり、情報管理に対して本来的に高い意識を持っています。

当事務所では、所員の倫理観を基礎に、厳格な内部統制による徹底した情報管理を行っております。
安心してご利用頂けることえを、お約束いたします。

■料金について

料金につきましては、案件ごとに異なる、というのが本当のところです。ご依頼者様にとりましては、一律体型が一番わかりやすいとは思います。 しかしながら、物件の種類、大きさ、評価目的等によって、調査内容、収集資料、手間(時間)等が大きく異なります。 逆に言えば、交渉や証拠資料として耐えうるクオリティをご提供するためには、調査内容、収集資料、手間(時間)は一律ではございません。
かといって、費用対効果に見合わなければ、ご依頼主様の利益に貢献できなくなってしまいます。

当事務所では、無料相談にて料金をお見積もりし、そのうえで個別状況に応じたご対応を基本スタンスとしております。